経済産業省の助成金についてお伝えしています。経済産業省の行っている助成金や、補助金などによる支援活動への取り組みや活動内容、制度、活用方法など最新情報。
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経済産業省の助成金で、今年度平成２０年７月に新設されたのは、「中小企業ＩＴ経営革新事業に係る補助金」と「農商工等連携の促進に関する支援」です。 今やＩＴ経営の時代で、中小企業の経営革新のためには、システム導入や開発は欠かせないものとなっています。 もっと早くにこういったＩＴ経営革新事業を応援する助成金はあってほしかったと考えます。
また、大手企業が農業の分野に進出して、大型農業経営を行うケースが出てきていますが、中小企業も受注の少ない建築会社が土地を借りて農業を始めるというケースも多くなってきています。 中小企業と農林漁業者が連携して事業活動を行うことで、双方が活気づき日本の自給率拡大と市場価格を抑えることにも貢献できると考えます。 経済産業省の助成金がこういったところに活かされることは大いに歓迎したいところです。
経済産業省の助成金は中小企業に対するもののほか、環境対策に対する資金の融資や女性や若者、高齢者の起業に、また福祉関係に対しても支援資金を融資の形で出されます。 平成１８年６月にはアスベスト対策事業に対する運転資金及び設備資金の融資を開始し、平成１９年６月には、少子化対策の一端を担う「社会環境対応施設整備資金」として、 従業員の出産・育児と仕事の両立を図りやすくするための、事業所内託児施設設置への融資を始めています。 また、地域おこしのための地域資源を活用した新商品、新サービスの販路開拓等の経費の一部を補助する「地域資源活用新事業展開支援事業費補助金」も新設されています。 福祉関係では、福祉用具の技術の向上と実用化のための研究開発費用の一部を助成する「福祉用具実用化開発費助成金」制度があります。 そのほか、新技術の実用化開発を行う民間企業者に対する「イノベーション推進事業」助成金、商店街振興組合などのハード整備やソフト事業を行う「中小商業活力向上事業」費用の 補助なども制度化されています。 そして、もの作りに取り組む優れた中小企業に対して、低金利融資、特許料の減免などの「中小ものづくり高度化法に基づく支援」制度や、 「（財）中小企業ベンチャー振興基金による試作品開発助成金」では、新しい技術や新製品などの試作品の研究開発に対する助成を行っています。 経済産業省の助成金は、その名の通り、経済や産業の発展に寄与する中小企業や個人に対して、時代に即して設定されてきていることを感じます。 まさしく、助ける意味での助成金でありますから、経済産業省の助成金は可能な限り大いに利用して十分に活かされるべきと言えましょう。
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